９月７日(月)産業経済委員会の県内行政視察に行ってまいりました。 朱鷺メッセ内にある、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)に伺いました。
NICOでは、『新潟県の産業を活性化する』というミッション遂行のため、新たな取組みに挑戦する企業の皆様を支援する活動をしております。 そこで、『一貫した伴走型の企業支援について』をテーマに、事業の計画から実施、成果の活用までを支援する取組み等、起業・創業支援の概要について説明していただきました。
支援事例として、新潟発のインターネットベンチャー企業である㈱クーネルワーク 代表取締役 谷 俊介様よりお話しいただきました。 御社は、生産者直送の特産品お取り寄せサイト『新潟直送計画』の運営をしておられます。 NICOが立ち上げを支援したのは８年前。東京からアイターンで新潟に移住した若者が、首都圏目線で厳選した新潟の商品を独自取材をもとに、独創性のあるWebショップ作りを展開してきました。昨年、合計流通額が2億3000万円を突破。急成長を遂げておられます。
今現在、新型コロナウイルス感染症により、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化(新常態)が起こっております。 また、人口減少に伴う経済活動の縮小が懸念される中で、本県経済の活力を維持するためには、地域経済を牽引する地域の中核的な企業の更なる成長を促進することも重要であります。
今後、事業主・企業の皆様が、このような様々な環境の変化に対応し、新たな競争に勝ち抜く為にも、創設した販売促進制度の利用促進や、インターネットを活用した販売機会の提供
など、各種対策を一層推進できるよう、微力ながらご支援してまいります。
