12月15日(水)新潟県農業会議より、要望書を受け取りました。
新潟県農業会議は、農業に関する支援業務を中心に行なっており、平成28年に新潟県知事から指定を受け、新潟県農業会議から一般社団法人となりました。
国内の主食用米の需要量が減少基調にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年春頃から外食向けなど業務用米の需要減少が顕在化したことにより、新潟県も含め米の仮渡金が前年に比べて大幅に下落し、農業者の経営に与える影響が強く懸念されています。
今回の要請を受け、今後も米の厳しい需要状況が続くことが予想されることから、令和4年度産の需要調整の着実な推進に向けて、十分な予算配分と支援策を強化するよう、新潟県議会議長として総理大臣を始め、国へ強く要望いたしました。
