７月１４日(金)新潟県議会6月定例会が閉会し、県独自の子育て支援策を含む総額80億7700万円の補正予算案が全会一致で可決されました。
また、議員提出議案第12号『物価高騰化における酪農支援策の拡充を求める意見書』について提出者を代表して趣旨弁明を行い、満場の皆様方のご賛同を得て可決されました。
※意見書の内容は、下記になります。
酪農をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安の進行などの影響により、飼料をはじめとする生産資材価格がし、また生乳需給の改善が見通せない中で、かつてない厳しい状況となっており、特に酪農経営は、コスト上昇分を販売価格に転することが難しく、経営安定制度がないことから、昨今の情勢変化により、深刻な影響を受けています。
このままでは、本県の酪農生産基盤の維持が困難になってしまうため、『配合飼料価格安定制度』について、配合飼料価格が高止まりした場合でも、飼料価格高勝分を十分に補う補填金が支払われるよう予算措置及び制度改善を実施すること。また、輸入飼料を安定的に確保できるよう必要な対策を譲じるとともに、輸入飼料への依存した経営から、国産飼料に立脚した経営への転換に向けた支援施策の拡充強化を図るよう強く求める本意見書案を提案するものであると説明し、満場の皆様方のご賛同をお願い申し上げました。
