​佐藤 純

【新潟県議会12月定例会 産業経済委員会より】 １２月定例会中に開催された産業経済委員会にて、県内で発生した高病原性鳥インフルエンザに伴う「全羽殺処分」について、農林水産部への質疑を行いました。 鳥インフルが発生した場合、1951年に制定された家畜伝染病予防法に基づき、飼育されている鶏はすべて殺処分することになっています。しかし現在は、養鶏業者だけでなく、飼料会社や運送業者など多くの関連事業者が関わり、地域経済のサイクルが形成されています。当時とは状況が大きく変わっているにもかかわらず、法律がその実態に追いついていないことが浮き彫りになりました。 神部農林水産部長からは、 「この先もずっと全羽殺処分で良いのか、大きな問題意識を持っている」 「旧態依然とした法律にはミスマッチがある。抜本的な見直しが必要」 との見解が示されました。 海外ではワクチン投与など、殺処分に頼らない対策が進む事例もあります。 新潟県としても、国に対して研究の推進や法改正の議論を求めていく方針が示されました。 私自身、現場の負担が非常に大きいこの問題を、地域の産業を守る立場か

7月19日(金)、県農林水産部の窪田部長と、江南区の若手農業経営者の皆様との勉強会を開催しました。 日ごろ、私たちが口にしている農作物は、多くの農家の皆様の苦労によって支えられています。 女性の担い手確保など、生産者に寄り添った政策が農業の将来には必要不可欠です。...