３月２5日(木)『2月定例会』が閉会致しました。 最終日の本会議では、新年度・令和３年度の当初予算案について採決が行われ、賛成多数で可決されました。 県の新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の1兆4074億円と、今年度の当初予算を１５％上回り、新型コロナウイルスの感染防止対策と、社会活動の維持に関する事業を柱とし、感染収束後の『アフター・コロナ』を見据えた分散型社会や、デジタル社会、脱炭素社会の実現に向けた費用などが盛り込まれております。
また、柏崎刈羽原子力発電所で、侵入者を検知する設備が複数壊れ、その対策が不十分だったと指摘されるなどの一連の問題を受けて、東京電力の技術能力を改めて厳しく審査するよう規制当局などに求める意見書が、全会一致で可決されました。
自民党県議団は、今後とも県民の皆さんの安心と安全の確保を第一義として、県政の発展に向けて頑張って参ります。