6月25日（木）県議会6月定例会の総務文教委員会において、県教育委員会より、来年度から令和5年度までの、県立高等学校の3年間の再編整備計画について方針が示され、議論が繰り広げられました。
県教育委員会が掲げた、令和5年に、少子化による定員割れが続いている佐渡中等教育学校の生徒募集を停止し、佐渡高校と統合し閉校の方針に対し、自民党県議は、『新型コロナウイルスで不安定な今、この時期に決めないといけないことなのか』、『あまりにも一方的で、とても地域の理解を得られると思えない』、『猶予期間が必要だ』と、強い言葉で再考を求めました。
同じく定員割れが続いている津南中等教育学校については、津南町からの強い存続の要望がある事から、当面は存続させる方針が示されました。
県内には、佐渡や津南を含む、6つの中等教育学校があります。受験者数の確保について抜本的な対策が見つからなければ、同様の議論が繰り返されるだけです。県立中高一貫校は、今、岐路にたたされています。県教育委員会には、今後、地元市町村や議員の意見を聞いたうえで、即時に知事と再協議をして結論を出す必要があると、求めました。
議論は、29日に開催されます、知事との一問一答形式の連合委員会に持ち越しとなりました。
