2月19日(火)新潟県議会2月定例会が開会し、地震への対応も含む総額1兆2872億円の新年度予算案など、51の議案が提出され、花角知事は、1月に発生した能登半島地震により被災された方々が、これまでの生活を取り戻し、安全・安心な生活を送れるよう、生活基盤となる住宅の復旧支援に取り組むという姿勢を示されました。
新年度予算案には「子育てに優しい社会の実現」「脱炭素社会への転換」「デジタル改革の推進」の3つの柱が掲げられ、子育て支援においては、子育て世帯向けの中古住宅のリノベーションを補助する事業に約1億9000万円を、首都圏から県内に移住する子育て世帯へ支援金を支給する事業に約3200万円を計上しています。
2月定例会は3月22日まで33日間の日程で行われます。
地震により、私の住む江南区においても、生活道路の液状化や住宅の欠陥等、多数の被害が出ました。
今も困難な状況にあるすべての方に、一日も早く安心した日常が訪れますよう、地域住民の方々と連携しながら、しっかりと審議してまいります。

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