10月15日(金) 人事委員会から「令和3年 職員の給与等に関する報告と勧告」を受け取りました。
本年、給料表については、公民較差の状況等を踏まえ、改定を行わないこととし、期末・勤勉手当については、民間における年間支給割合を踏まえ、昨年に引き続き、支給月数を引き下げることとしたこと、 このほか、長時間勤務の是正や仕事と家庭の両立支援、職員採用をめぐる環境が厳しさを増す中での人材確保、様々な行政課題に対応できる人材の育成などについても、課題や取組に関して報告を受けました。
#新潟県議会議長 #佐藤純 #職員の給与等に関する報告と勧告
