令和2年5月14日（木）米澤朋通副知事へ「新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している理美容室への支援に関する要望書」を提出致しました。
新潟県で美容室を経営されている由藤氏を中心とした全国の複数店舗経営者が立ち上がり、全国の約4,000社の理美容経営者へのアンケートを実施し、その現状を細かく要望書にて挙げて頂きました。
衛生業である理美容業界は、私たちが生活を営む上で必要な事業でありながらも、接客による濃厚接触の問題が非常に懸念されています。
また、国から中小法人に対する支援策が出されていますが、理美容業界は単店経営と複数店
経営の法人とで従業員数など様々です。全国には2万軒の複数店舗経営下の店舗があり、そ
の従業員数は10万人とも言われています。
今後、新型コロナウイルスと戦って行くにあたり医療・福祉関係はもちろんの事ですが、衛生業界へも感染拡大防止のための支援策を充実させていく必要があることを確認致しました。
